アメリカンエキスプレスの特徴

アメリカン・エキスプレス・カードの利用枠

American Express(アメリカン・エキスプレス)は、日本では知名度の低いクレジットカードです。ただ、海外では社会的信用度の高いカードで、ホテルやレストランでは身分証明として使われることがあります。

アメックスの特徴

アメリカンエキスプレス・カード(以下、アメックスと表記)は、富裕層をターゲットにホテルやレストラン、空港、コンサートの優待をメインにしたカードです。このため、他社カードのように、キャッシング枠やショッピング枠は重視していません。

アメックスのキャッシング枠

アメリカン・エキスプレス・カードのキャッシングサービス「エキスプレス・キャッシュ」は、2012年6月30日で終了しています。ただし、アメックス提携カードの一部では、引き続きキャッシングサービスが利用できます。

アメックスのキャッシング枠一覧

現在、キャッシングサービスが利用できるのは、セゾンとJAL提携のアメックスカードだけです。

アメックスのショッピング枠

アメリカンエキスプレス・カードのショッピング枠は、以下のとおりです(提携カードについては、資料1を参照)

アメックスのショッピング枠一覧

増枠のタイミングですが、3〜5万円の少額決済を延滞無く続けていれば(カード取得から)半年後には自動的に増枠されます。ただし、高額な決済を無断で行った場合や、カード取得から日が浅い時点で「増枠申請」をすると、所得証明書や通帳のコピーを提出するよう求められます。

アメックスは、途上与信が多い

アメックスは、3〜4カ月のペースで、頻繁に途上与信(信用情報機関のデータを確認)を行います。増枠のタイミングも速いのですが、カード停止する確率も高いので注意しましょう。

一時増枠の方法

旅行先で利用枠が足りなくなった場合は、アメックスのデスクに相談しましょう。一時的な増枠は、24時間電話で対応してくれます。

利息の概要

◎利息とは何か

銀行などの金融機関からお金を借りた後には、元本の返済を行うとともに、お金を借りていた期間に応じて「利息」を支払う必要があります。

お金を貸す側の立場からすると、お金を貸している期間は自分のお金を使うことができなくなります。

一方、借りる側はお金を使えるようになりますので、対価として利息が生じます。

◎利息計算の仕方

利息は契約時にお金を貸す人とお金を借りる人の合意によって定められた「利率」を元に計算されます。

利率は1年間あたりに発生する利息の金額を計算する「年利率」とされるのが通例です。

たとえば100万円のお金を年利率10%で借りたとすると、10万円の利息を支払う必要があります(利息10万円=元本100万円×10%)

 返済タイミングは毎月が通例なので、月の支払利息は、年間支払回数の12で割った金額になります。

(10万円/12ヶ月=8,334円)

◎利息制限法の上限利率

利率については「利息制限法」という法律によってルールが定められており、お金を貸す側が多すぎる利息を取るのを禁じる趣旨で運用されています。

具体的には年間18%以上の利率でお金を貸す契約をすると、その超えた部分については無効となるものとされています。

たとえば100万円のお金を20%の年利率で貸し付けた場合、

利息制限法の上限利率である18%を超える2%の分(100万円×2%=2万円)は無効となります。

この2万円を支払い済みである場合には、返還を求めることも可能となります。

○通販割賦払いの利息

最近では10万円以下の小額通販で、実質審査なしでローンが組めるプランが流行です。

美容家電等のどちらかというと嗜好家電、例えば家庭用美容機器のキャビスパ等が代表的です。

こういった商品を例えば10回払いやボーナス払いで買うと、利息がどれくらいか?

結論からいいますと、利息はそれほど高くなりません。

というのも、資金の用途が決まっているので、融資会社からは安全な買い物だと分かることが大きく、

貸し倒れになるようなことはめったに起こらないからです。

どんどん活用していきたいものですね。

5分でわかる財務分析超入門

・財務分析ができると社会人生活が楽しくなります。

就職先をみつけるとき、株式投資を始めるとき、あらたな顧客との取引をするとき、、、

財務分析を知っていると企業の実情が理解でき、より良い判断ができます。

最近はアベノミクスで株価が上向いていますが、株式投資についてもブームにのらずに将来的に伸びる企業に投資することが資産形成には有効なのは、米国の著名な投資家であるバジェット氏も実践しているところです。

株式投資の中長期の場合には、経済全体のファンダメンタルや企業の財務状況を把握して価格の方向性を確認しながらの投資になります。

最終的に個別企業を選択することになりますので、企業の業績や将来性を客観的に把握できる手段として財務諸表の分析は必須になります。
 

・財務諸表はどこから入手できるのか?

財務諸表は貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書からなります。

多くの企業はホームページから投資家情報という見出しをたどると財務諸表にたどりつきます。

年度の結果と四半期ごとの結果があります。四半期ですと季節的な誤差がでますので、まずは年度の結果をみるのがよいでしょう。

金融庁のEDINETというサイトからは、通常のPDFファイルとともにXBRLというエクセルでそのまま見ることができる形式で取り出すことも可能です。

入門ですから削れるところは削り5分でわかる分析をします。その為の最低限の知識を説明します。

分析の視点は、収益性、効率性、安全性、成長性の4つです。

・収益性とは利益の大きさ

収益性とは、売上金から費用を引いて残った利益が、売上金の何パーセントになるかということです。

利益で重要なのは本業の利益である営業利益です。事業内容によりますが、IT業界であれば15%以上あれば優良です。

この本業の儲けがプラスで、かつ「現金」で受け取れていればより安心です。

売上は即時に現金で受け取れるとは限りません。

売上高の現金での支払いを1ヶ月後や2ヶ月後まで待ってもらうことを財務諸表では「売掛金」といいます。

1ヶ月後や2ヶ月後にならないと現金が入ってこないわけですから、その間に相手が倒産したり行方不明になってしまったら現金が受け取れなくなるわけですから、最初に現金でもらえればそういった心配は不要です。

・効率性とは売上に対する貢献度

企業が売上をあげる為には、元手となる資産が必要です。

人に払う給料は費用ですが、お店や機械のように何年も使い続けるものや、購入するための現金などは資産といいます。

その企業の持ち物は全て資産と考えればわかりやすいですね。

あくまで本業で儲ける為に必要な持ち物ですから、たくさん持ち過ぎるのは非効率です。

例えば、菓子販売会社がA社とB社の2社あった場合に、A社は保有する2店舗で100万円を売るのに対して、

B社は1店舗しか保有していないにも関わらず同じ100万円を売る場合、

同じ実りを得るのにB社はA社の半分の資産で実現できているので効率性は2倍です。

これを財務分析で表現すると総資産回転率の比較になります。これは売上高を総資産で割った値です。

総資産は言葉の中に入っていますので覚えやすいですが、売上高という言葉ははいっていませんからわかりにくいですね。

入門編では回転率といえば、売上高を割る、売上高が分子になると考えても問題ありません。

売上高を総資産で割るということは、保有する総資産で、その何倍の売上高を生み出しているかという財務的な意味になります。

財務諸表分析では、 単純に式だけを覚えるよりも、その意味も一緒に覚えることで応用力がつきます。

ここまで、収益性と効率性を見てきました。出てきた財務諸表の項目は、売上高、営業利益、総資産の3つのみです。

この3つを見るだけで本業できちんと利益を出せているのか、保有するリソースは効率的に売上高に貢献できているのか、という重要なポイントを把握することができました。

○安全性とは借金がいかに少ないか

株を購入したい起業がどんなに収益性が高く、リソースも効率的につかっているとしても、

そのリソースを購入したときのお金がすべて他人からの借金だった場合に、投資先として問題ないと言えるでしょうか。

返済をいつまで待ってもらえるかによりますが、返済しないといけないことには変わりありません。

完済するまでは利息も支払い続ける必要があります。返す必要がない自己資本であれば返済も利息の支払も不要ですからビジネスにも専念できます。

このように準備した資金のうち返済する必要がない資産を自己資本といい、全体の資産にしめる自己資本の割合を自己資本比率といいます。

自己資本比率は高いほど安全性は高いと言えます。 基準としては30~50%以上になります。

但し、自己資本の比率が高いということは、ビジネスをもっと拡大したいと考えたときに、

使えるお金が自分の財布にはいっている分しか使えないということですから制約にもなります。

成長市場のビジネスであれば、不足するお金を借金で補いながらビジネスを拡大することも必要ですから、自己資本比率は低いこともあります。

○成長率は企業存続の源

企業の成長性は売上高の前年度比で見ます。売上高を前年の売上高で割るだけです。

収益性、効率性、安全性に問題がなくても成長性の低い企業の株は期待できません。

売上高が企業存続のベースとなりますから、売上高が年々減少する企業は、他の指標がどんなに良くてもつぶれるしかありません。

通常は、3年から5年間の成長率を確認します。

これで収益性、効率性、安全性、成長性の説明が終わりました。使った項目は売上高、営業利益、総資産、自己資本の4つです。

財務諸表からこの4つの項目を抜き出して簡単な割り算を4回すれば、企業の状況がおおよそ確認できるのです。ぜひお試しください。

外貨投資を始めるための外国為替基礎講座

○外国為替とは

貿易の無い状態では、各国はそれぞれの通貨で自国内決済しています。

これらの地域で貿易をはじめる場合、通貨の違いが障害になります。

アメリカにとっては日本円は必要ありませんし、日本にとっては米ドルは必要ありません。

そこで、交易をはじめるためには通貨同士の交換が必要になります。

通貨同士を交換する際の仕組みを「外国為替」といいます。

国内で預金データをやりとりする仕組みを「内国為替」、または単に「為替」といいますが、これの対外版です。

具体的には、外国専用の口座を持った銀行(コルレス銀行)同士が口座を開設し合い、

その口座内で決済を行います。

相手国の通貨圏内では通常の取引を行い、

本国と送金する際に、コルレス口座同士で、為替レートに基づいて口座残高を調整します。

現在では、コルレス口座以外の外国為替決済方法も登場しています。

今回は外国為替の仕組みについて説明していきます。

外国為替の基本

4大通貨
外国為替1

外国為替は国際間の債券・債務を決算する仕組みのことです。

通貨の交換場はありませんが、EBS等の電子ブローキングシステムや金融機関のネットワーク、ブローカーなどの総体を外国為替市場といいます。

通貨の中でも、特に米ドルは国際取引の契約、決済、価値保蔵に使われ、基軸通貨と呼ばれています。

為替レート

 通貨交換は為替レートに則って行われます。

例えば円をドルに替える場合1ドルあたりに何円支払うかという各国通貨の交換比率のことです。

為替レートは政府・金融機関の動向により常に変動します。変動の要因は長期的要因と短期的要因に分けられます。

外国為替2

 長期的要因から詳しく見ていきましょう。

「購買力平価」は同一の物が同価格になる通貨の交換比率です。

金・原油・タバコ、ビックマックなどはどの国にもあることから、購買力平価を測るのために用いられています。

次に「国際収支」ですが、貿易などで得た外貨保有高は為替の変動要因と考えられ、

例えば日本の国際収支が黒字の場合は、貿易で得た外貨を円に両替するため外貨売り円買いとなり、円高要因になります。

 次に短期的要因です。

「金利の変動」ですが、一般的に金利が高い国が発行する通貨は需要が高まって上昇し、

低金利の通貨は下落する傾向があります。「為替介入」は政府が売買を行うためにおこる変動です。

「経済指標」は市場の予想と反した場合に為替に大きな変動をもたらします。

「政治的要因」は各国の政府要人の発言等です。特に日銀総裁やFRB議長、ECBの要人発言などは急激な変動をもたらす場合があるので注意が必要です。
「紛争・戦争」は経済に影響を与えると懸念される場合に変動要因になります。

 
このように為替は様々な要因で変動するため予測が難しいといわれていますが,

将来の為替レートを読むには長期的・短期的要因を総合的に見て判断することが必要です。

為替レートを利用して資産運用をする

外国為替3
 私達が身近で外国為替を利用する方法として外貨建て金融商品があります。表に沿って見ましょう。

①長期的要因を利用
  長期の為替変動を利用する場合は安全性・や為替の差益と金利収入を見込んで選ぶことが重要です。
今回は外貨定期預金を例に挙げます。

例)預入時 1ドル=100円 米ドル建外貨預金 1万ドル 
円での預入額 1万ドル×100円=100万円
引出時の為替 110円(円安) 1万ドル×110円=110万円 +10万円
         90円(円高) 1万ドル×90円=90万円  -10万円

実際は金利収入が含まれるのでマイナス部分が減り、プラス分が増えます。

通貨を選ぶ際は高金利、低手数料を考慮するとより効率よく運用ができるでしょう。

② 短期的要因を利用

 短期変動、短期売買で利ザヤを狙うFX取引が最適です。

外国為替証拠金取引と呼ばれ証拠金を担保にしてその担保の何倍もの金額で為替取引ができます(レバレッジ)。

最大レバレッジは業者ごとに決められています。買い、売り注文のどちらからでも取引が可能なので円安・円高のどちらに振れても為替差益を狙えます。

例)自己資金10万円 100万円分の通貨取引
 この場合、100万円/自己資金10万円=レバレッジ10倍の取引をすることになります。
100万円を運用し、100円/ドルでロング(買い)、売り101円/ドルでショート(売り)すると100万円→101万円になり、差額の1万円の利益になります。
レバレッジを25倍にすると自己資金4万円で1万ドルの取引ができます。

このようにレバレッジを利用すると資金効率がよくなります。

重要な経済指標の発表後や政府要人の発言でも大きく変動するので数分の売買で莫大な利益を狙えるのも特徴の1つです。

他にもFX取引は為替の手数料が外貨預金よりも格段に安く、金利収入も見込めるため短期売買以外にも金利目的で保有する運用方法もあります。

外国為替で重要な事

 為替とは現金を直接遠隔地に送金するのではなく遠隔地とある条件の下にお金をやり取りする契約を結ぶと言うことです。

為替は「いつ」行われるかが重要で受渡し時のレートで利益あるいは損失になるかが決まります。

今回は触れませんでしたが通貨金利も為替取引では関係しているため、

外国為替では金利と通貨の交換比率がセットで取引されているという認識を持つことが重要です。

不動産投資の概要

◎不動産投資は敷居が高い?

賃貸住宅などに投資して家賃収入を得る不動産投資は、投資に必要な金額が小さくないことから敷居が高いと感じている人も多いのではないでしょうか。

実際、賃貸住宅を購入して入居者からの家賃収入を得ることを目的とする不動産投資では投資額も数千万円以上になるのが普通です。

ただし、実際には投資対象となる不動産に担保(抵当権等)を設定することで銀行から低い利息で融資を受けることができるため、

ある程度の頭金を準備することができれば不動産投資をスタートさせることはそれほど難しいことではありません。

◎不動産投資の利点

銀行への支払いと投資不動産の維持費用を上回る家賃収入を得ることができれば、プラスのキャッシュフローを得ることも可能です。

不動産投資の魅力は、一度入居者を確保することができれば長期間にわたって安定的な収入が見込めることです。

入居者の募集や物件の管理などは不動産仲介業者や管理会社に一任して維持にかかる手間暇のコストが低くできるのも魅力です。

◎不動産投資物件の選び方

具体的には、物件そのものの状態を吟味することはもちろんですが、物件の周辺の状況を見ることも大切です。

投資物件の周囲に大学や大企業の営業所や工場がある場合には、そこに通う人が入居物件を探すことになるので安定的な入居者の流入を期待することができます。

また、不動産投資を始めるタイミングも大切です。一般的に、不況時に不動産投資を始めるメリットは大きいといえます。

不況時には住宅購入価格が低下するほか、銀行の利息も下がり、入居者も持ち家を手放して賃貸に切り替える人が多くなるためです。

◎不動産投資の魅力

多くの入居者を得ることができれば、その後の不動産価格の上昇を期待することもできます

(投資不動産の物件価格は入居者の需要によって決まることが大半です)。

不動産価格上昇後に物件を売却してローンを完済し、別のより魅力的な投資対象に再投資するというサイクルで、

投資収益を安定的に増やしていくことも夢ではありません。

債券の基本

債券の基本

 債券とは国や公的機関、地方公共団体、企業などが資金を借り入れて発行する借用証書です。その借用証書は譲渡できます。


額面金額 購入単位金額のことで償還日に戻ってくる金額
表面利率(クーポン) 額面に対して毎年受取る利息の割合
償還年限 発行から償還までの期間
利払い日 利息の支払い日 年2回が一般的
途中換金 可能
債券の価格変動 額面100円につきいくらでと表示される。
単価とも呼ばれ市場金利や発行体の信用度によって変動する。

債券は購入から償還まで保有した場合、予め約束された利息と元本が戻ってくることになっているため将来の資金計画が立てやすい特徴があります。

債券の発行体 (矢印が下に行くほど信用度が低く、表面利率が高くなる傾向)


国債

日本国政府

地方債

地方公共団体

金融債

金融機関

社債

企業

外国債券

外国政府、企業など

債券の信用度と表面利率

 破綻や債務不履行のリスクが低いほど債券の信用度が高く、表面利率も低くなり価格も上昇する傾向があります。

例えばAさん、Bさん2人いるとします。Aさんは公務員、Bさんは無職とすると返済不履行のリスクは当然Bさんの方が高いです。

BさんはAさんよりも利息を多く支払わないと誰もお金を貸してくれません。債券もこれと同様に考えると分かりやすいでしょう。

債券の分類

債券は利付債と割引債に分類されます。

利付債は、利払い日に利息が支払われ償還時に額面金額が戻ってきます。

割引債は利息がない代わりに額面金額から利息分を割り引いた額で購入できます。

債券の利回り計算

 元本に対して1年に何%の収益を生み出すかを表す計算方法を見てみましょう。

●応募者利回り 新規で発行された債券を償還まで所有した場合の利回り

計算式 〈[表面利率+{(100-発行価額)÷償還までの年数}]÷発行価額〉×100
例)表面利率2% 償還年限10年 単価100円
〈[{2+(100-100)}÷10]÷100〉×100=2%

●直接利回り 購入金額に対する毎年の利息の割合

計算式 (表面利率÷購入価格)×100
例)表面利率3% 単価98円 
(3÷98)×100=3.06…%

 この2つは債券の利回りを見る基本の計算式になるので覚えておきましょう。

債券価格と金利・景気は関連している

 債券価格と金利は日々変動していて互いに逆の動きをすると言われています。

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教育資金の非課税特例

教育資金の非課税特例により齢世代に偏在している資産を早期に若者世代に移転し、主に教育資金として活用されることが期待されています。

教育資金の非課税特例の概要とその注意点をご紹介したいと思います。

1.制度の概要

平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、直系尊属(祖父母や実親)から子や孫へ教育資金を一括贈与する場合に、

この特例を利用することで贈与額の1,500万円までは贈与税が非課税となります。

1,500万円の範囲であれば複数回の贈与であっても適用可能です。

教育資金の範囲は、

①学校等に直接支払われる入学金、授業料その他の金銭
②学校等以外の者に、教育に関する役務の提供として直接支払われる金銭その他の教育のために直接支払われる金銭

とされています。

2.制度の注意点

①贈与者の要件を確認する

贈与者の要件は、受贈者の直系尊属であること、または受贈者の養親およびその養親の直系尊属である必要があります。

※尊属とは父母、祖父母などの自己より上の世代の親族をさします。

②教育資金管理契約が必要

教育資金の費課税特例を利用するためには金融機関での口座開設が必要であり、その口座を通じて教育資金の管理を長期間にわたり管理します。

そのために金融機関と締結する契約が教育資金管理契約です。

また、贈与財産は取扱金融機関の種類によって異なりますので注意が必要です。

受贈者が満30歳に達した時点で、「教育資金管理契約」が終了し、その時点で口座残高の残金に対して贈与税が課税されます。

口座を開設できるのは受贈者一人につき一営業所ですので複数の金融機関で口座開設できませんので注意が必要です。

③教育資金の払い出しと支払

受贈者は、教育資金の支払に充てた金銭に係わる領収書その他の書類または記録を取扱金融機関の営業所に提出しなければなりません。

これらの書類の提出がないと、その部分の教育資金の払い出しと支払については課税対象となるため注意が必要です。